株式会社TKC栃木本社 地方公共団体事業部
会社概要
- 社名
- 株式会社TKC栃木本社 地方公共団体事業部
- 年間売上
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551億円：経常利益 84億円 (2017年9月期実績)円
- 従業員数
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2,269名(2017年9月30日現在)
男女比／http://www.tkc.jp/recruit
中途入社者の割合／
- 事業内容
- 『会計事務所の職域防衛と運命打開』『地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進』この2大目的を持って昭和41年に創業。全国9500の会計事務所と900超の地方公共団体に情報サービスを提供している。
【事業内容】
■会計事務所・地方公共団体に対する情報処理サービス
1.TKC統合情報センターによるコンピュータ･サービス
2.TKCインターネット･サービスセンター（TISC）によるコンピュータ･サービス
3.パソコンまたはクライアント･サーバーに搭載するソフトウェアの開発提供
4.当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売
5.専門スタッフによるシステム･コンサルティング･サービス
6.ユーザーに対する総合的な教育研修サービス
【備考】
本社:栃木､東京 開発研究所:栃木 会計事務所事業部:全国64拠点 地方公共団体事業部:全国14拠点
- 主要取引先
- ドイツDATEV社、三菱UFJ銀行、大同生命保険、東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン日本興亜、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券、大和ハウス工業、積水ハウス、東芝、富士通、カシオ計算機、マイクロソフトなど